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全てお任せではない

パソコンを操作する人

役割分担を明確に

消費税の増税が間近に迫っているところで、今回問題となっているのが軽減税率です。これは政治的な判断で、一部の品目については税率を据え置くことですが、この政策が直接的な影響をもたらす範囲は非常に広いです。まず多くの品目を扱う小売店の場合、取り扱う商品によって税率が変って来るということです。軽減税率を適用される品目と適用されない品目をどちらも扱っている会社の場合、そのどちらにも対応する仕入れ、販売システムが必要です。小売店の場合には、まずレジの対応が急務です。これまで一律で消費税設定していたレジは、品目ごとに税率変更できないと軽減税率に対応出来ません。この仕組みはシステムのロジックとしてはそれほど難しくはないのですが、問題なのは設定です。どの商品が軽減税率が適用されるのかを確認する作業はシステム会社には分かりません。この確認作業自体は自社で行うしかないのです。システム会社に軽減税率適用システムの導入を依頼する場合に、この役割分担を明確にしていないと、切り替え時に大きなトラブルになってしまいます。システム会社は基本的には、顧客企業のデータを触ることはしません。そのような作業を依頼する場合には、オプションとして別途注文が必要です。システム会社がオプションを受けてくれるかどうかを発注の際に確認しておく事が必要です。もし受けてくれないようなら、別のシステム会社に依頼するか、自前でデータ入力をするしかありません。

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